JA都市農村交流全国協議会について

第25回JA全国大会において決議した『「くらしの活動」の推進による新たな協同の創造』の具体策として、都市農村交流 に関する取り組みを促進します。このためJAグループは、農村部JA(受入地域)と都市部JA(送出地域)の役割を明確にするとともに、「JA都市農村交 流全国協議会」を設置しました。
都市農村交流は、都市部に対しては都市農業への理解促進、准組合員の拡大、農村部に対しては地域の活性化、農外所得の拡大、子どもに対しては食農教育、キャリア教育、高齢者に対しては生きがいや健康づくり等への有効な手段となります。
JA都市農村交流全国協議会は、都市部と農村部のJAが組合員や地域住民のニーズや情報等を相互に理解・共有し、双方のJAが地域や県域を越え「新たな協同」をもって都市と農村の交流をすすめることを支援します。

1.趣旨
第25回JA全国大会決議を踏まえ、JA、JA都道府県中央会・連合会およびJAグループ全国機関等は、JAが実施する都市農村 交流を円滑に推進することにより、農村の活性化ならびに都市住民の農業・農村への理解を促進するため、JA都市農村交流全国協議会(以下協議会)を設立す る。
2.事業内容
  1. 都市農村交流に関する情報の収集および提供
  2. 会員が必要とする調査および研究
  3. 研修会・セミナーの開催
  4. 体制整備、コーディネイト等の支援に関する調整および活動支援
  5. その他都市農村交流に関する事項
3.構成
【会員】
  1. JAおよびその関連会社
  2. JA都道府県中央会・連合会および都道府県本部
  3. JAグループ全国機関およびその関連会社
  4. JA全国女性組織協議会
  5. 全国農協青年組織協議会
  6. その他協議会が認めたもの
【賛助会員】
協議会が認める団体・法人・企業および学校教育機関等
4.運営委員会
協議会の事業を実施するため運営委員会を設ける。
【運営委員】
  1. JAおよびJA都道府県中央会
  2. JA全国女性組織協議会
  3. 全国農協青年組織協議会
  4. JAグループ全国機関
  5. その他、必要とされる団体および関係機関
運営委員の中から、会長、副会長を選任する。
5.会費の徴収
会員および賛助会員より、つぎによる年会費を徴収する。
  1. JA、都道府県JA中央会・連合会・本部および関連会社は、一会員あたり20,000円とする。
  2. JAグループ全国機関および関連会社は一会員あたり50,000円とする。
  3. 賛助会員は一会員あたり50,000円とする。
  4. 学校等教育機関は年会費を免除する。
6.監査
決算に関する書類は毎年度終了後、会長が作成し、監事の監査を受け、運営委員会の承認後、会員に報告する。
【監事】
会員の中から運営委員会において、監事2名を選任する。
7.事務局
協議会の事務局は全国農業協同組合中央会くらしの活動推進部に置く。
8.事業の開始
協議会は平成22年4月1日より事業を開始する。

平成22年3月12日
JA都市農村交流全国協議会設立参加団体一同

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