都市農村交流は、ヒトの交流、コトの交流、モノの交流を通じて、都市部にとっては都市農業を含む農業・JAへの理解促進、JAを利用・活動に参加することによる「農業振興の応援団」である准組合員の拡大、農村部にとっては農業・農村の魅力の発信、関係人口の創出・拡大、地域の活性化、雇用・農外所得の増加といった効果が期待できます。
また、子どもに対しては食農教育やキャリア教育、高齢者に対しては生きがいづくりや健康づくり等への有効な手段となります。
このように、都市農村の取り組みには多面的な効果があります。
- JA食農教育の一層の推進
- 県域・地域を越えたJA間連携・ネットワーク化の促進
- 「国消国産」による国民理解醸成
- 国産農畜産物の消費拡大による自給率向上
- 過疎化する農村の地域再生・振興として取り組む地域・社会貢献
- 行政・法人・教育機関・NPO等と連携して取り組む新たな協同
- 景観・環境保全、伝統・食文化の継承
- 持続可能な観光立国推進への連携
- 職員教育の場としての有効な活用
| 農村のメリット | 都市のメリット |
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＜都市住民の農山漁村への訪問体験や興味・訪問意向＞
新型コロナウイルス禍を契機に、テレワークの利用拡大や地方暮らしへの関心が高まり、都市住民の農山漁村への訪問や滞在、二地域居住への関心が大きく高まっています。
地方への人の流れや関わりが拡大し、関係人口の創出・拡大や地域の活性化、地域との継続的な関係性の形成に寄与しています。
特に若い世代やテレワーク実施者を中心に、都市と農山漁村を行き来する新しいライフスタイルが広がっています。
※この要約は、国土交通省「二地域居住等の最新動向について」（2023年11月公表）をもとに、都市住民の農山漁村への訪問体験や興味・訪問意向の最新動向をまとめたものです。
資料：国土交通省「二地域居住等の最新動向について」（2023年11月公表）
P.9「テレワークの利用状況」
P.11「地方移住への関心の高まり（東京圏在住者の関心度）」
P.23「令和４年度インターネットアンケート調査による二地域居住等の実態把握」