政府が「2020年に訪日外国人客2000万人」を目指す中、14年10月から新たな対策が打ち出された。これまでは家電製品衣料品、装飾品などに限られていた消費税免除の対象が、食品類、飲料類といった消耗品にも拡大された。これに合わせる形で免税に対応する店舗の数も急増している。
9月末には東南アジア諸国に対してビザの大幅緩和に踏み切ったばかり。日本にとっては、残された数少ない成長戦略のひとつが観光で、今後も攻勢が続きそうだ。
観光客が「お金を落とす」ことも重要だ。観光庁のまとめによると、14年4～6月期の訪日外国人1人あたりの旅行支出は前年同期比5.7%増の14万3942円。訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期比32.6%増の4874億円だった。人数と単価の両方が増えた結果、消費額が大幅に伸びていることがわかる。国・地域別にみると、中国、台湾が人数、単価ともに伸びが際立っている。
10月1日から消費税免除の対象が拡大され、これに合わせる形で免税に対応する店も急増している。免税店の数は国税庁が集計して年に1度発表しており、14年4月1日時点で5777ある。薬局大手のツルハドラッグは今回の免税範囲拡大を商機ととらえ、10月から112店舗を免税対応にした。イトーヨーカ堂も153店舗が免税対応した。イオンも、8月には50程度だった免税対応店舗を10月には約100店舗に倍増。順次300店舗にまで増やす。
こういった動きから、観光庁では、どんなに少なく見積もっても4月から10月までの半年で600店舗は増えたとみている。
免税対応店舗では、購入の際に商品を規定の箱や袋に封印する。出国するまで開封しないのが免税の条件だ。特産のお菓子や地酒などをお土産として買ってもらうことも想定しており、外国人観光客の消費は大幅に増えるとみられている。
観光庁関連記事ホームページ http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000098.html
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