政府は、都市部の住民が過疎地などに移住し、地域の活性化を支援する「地域おこし
協力隊」の隊員数を２０２０年度までに４０００人に拡大する目標を、年内の策定を目
指している地方創生の総合戦略に明記する方針を固めた。安倍晋三首相が１６年度まで
に３０００人に増やすことを表明しているが、政府は地方の人口減少抑制や東京一極集
中是正のため、中長期的にはさらなる拡大が必要と判断した。
１３年度の隊員数は４４道府県で９７８人。１～３年の任期後もその地域に住み続
け、活動を続けるケースも増えていることなど、地方への移住・定住で一定の成果を上
げている。政府は、地方への新たな人の流れを生み出す重要施策の一つとして、今後５
年間の総合戦略に盛り込む。
協力隊の取り組みを強化するため、農山漁村に人材を派遣する事業として農林水産省
が実施している「田舎で働き隊」との統合・拡充も図る。１５年度から募集情報の一元
化や、隊員研修の合同開催のほか、活動事例の共有や隊員同士の相互交流を進めるため
全国サミットを開催する。名称は、地域おこし協力隊に統一する。
協力隊は総務省が０９年度に始めた事業。三大都市圏をはじめとした都市部から、過
疎地や中山間地、離島などに住み込み、農業や特産品の開発など活性化のほか、住民生
活の支援などに取り組む。具体的には、過疎地などの自治体が都市部から人材を招き、
隊員を委嘱。隊員の報酬や活動などに掛かる経費は特別交付税で手当てされる仕組み。
（了）
（２０１４年１２月１２日／官庁速報）
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