政府は、人口減少に悩む地方に新たな人の流れを呼び込むため、自治体や関係団体、
有識者などで構成する「地方居住推進国民会議」を２０１５年度に設置する方針を固め
た。都市と地方の二地域居住などをテーマに国民的な議論を展開し、「田舎暮らし」の
普及に向けた運動を巻き起こしたい考えだ。１２月中に策定する地方創生の総合戦略に
盛り込む。
国民会議では、地方での魅力のある仕事づくりや、ＵＩＪターンの推進、都市農村交
流などについても取り上げ、地方の人口流入拡大に向けた課題や効果的な対策について
幅広く話し合う。
例えば、都市の住民が農山漁村などにも生活拠点を置く二地域居住は、住居費や移動
費の高さが壁となり普及していないのが現状。このため政府は、民間の鉄道会社や旅行
会社に、二地域居住と結び付けた企画商品の開発などを働き掛けることを検討するほ
か、賃料などが安い住宅が広く提供されるよう、空き家の活用を促進する。
将来的な移住・定住者の増加につなげるため、週末などに二地域居住を一定期間「お
試し」で体験する人を受け入れる自治体に対する支援も強化。公的賃貸住宅を活用した
住居の提供などに関する取り組みを後押しする。移動費の軽減に向けては格安航空会社
（ＬＣＣ）の参入促進も課題に位置付ける。
また、都市と農山漁村の交流について、子どもの体験学習や訪日外国人観光客の呼び
込みなど、教育や観光などと連携した活動を推進。総合戦略では、２０年までに、交流
人口を１３００万人に拡大する目標を掲げる方針だ。（了）
（２０１４年１２月２４日／官庁速報）
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