国土交通省は、企業やＮＰＯなどによる地域活性化事業がビジネスとして成り立つよ
う、支援体制の整備に乗り出す。事業主体を支援する仕組みとして、自治体や地域の金
融機関などで構成する協議会の設置を呼び掛け、協議会の運営に必要な経費を補助す
る。現在、実施団体を募集しており、５月下旬には補助対象とする８～１０団体を選定
する見通しだ。
近年、企業やＮＰＯ、各種組合、自治会、大学などさまざまな組織が地元の名産品を
扱った商品開発や飲食店経営、観光事業、学生のＵターンを促すための活動など、地域
の活性化につながる取り組みを行っている。ただ、収益を伴わないボランティア活動で
は資金や人材の問題で継続が難しいため、担当者は「収益を上げられる活動に育て、雇
用の創出などにつなげる必要がある」と強調する。
協議会は、自治体やＮＰＯ、金融機関、地元企業などを中心に構成する。必要に応じ
て、商工会議所や大学、農協なども参加。明確な事業計画に基づき、生産者と販売者の
マッチングや、試験販売の支援、経営指導、ＰＲ活動など「伴走型の支援」（担当者）
を展開する。
補助対象の選定では、協議会と事業主体の両者について、(1)地域の活性化につなが
る活動か(2)持続的に活動できるか(3)当事者間で調整が進んでいるか―といった視点で
評価する。協議会ごとに３５０万円を上限に補助し、２０１５年２月には成果報告会を
開催。全国に同様の取り組みを拡大させるため、先進的な事例として事業内容を公表す
る予定だ。（了）
（２０１４年５月１日／官庁速報）
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