地方の人口減少対策や地域振興に向けて、政府が設置準備を進めている「地方創生本
部」の今後の議論の進め方や体制などの具体案が明らかになった。９月上旬で検討して
いる内閣改造で新たな担当閣僚を指名するのに合わせ、本部と事務局を設置。年内にも
「長期ビジョン」と「２０２０年までの総合戦略」をまとめる。これを受け、地方広域
圏ごとに「地方版総合戦略」の策定も進める。
長期ビジョンや総合戦略に盛り込む具体的な施策としては、「地域再生法」の抜本的
改正▽国土形成計画の全面的改定▽地方法人課税など税源偏在の是正▽頑張る地方への
交付税の傾斜配分▽企業、個人の地方への移転・移住、人材の還流へのインセンティブ
措置▽免税店の地方拡充促進など観光振興策▽社会保障制度の改革▽国民の希望出生率
をかなえる少子化対策―などが候補に挙がっている。
同本部は、安倍晋三首相が今月１４日に設置を表明した。今回明らかになった案によ
ると、本部長は安倍首相、副本部長は菅義偉官房長官と新たな担当閣僚が務め、全ての
閣僚が本部員として参加する。本部員に与党政調会長を加えることも検討している。
本部の下には有識者会議を設置。メンバーには、全国８９６自治体が将来消滅の恐れ
があるとの独自の人口推計をまとめた日本創成会議の増田寛也座長（元総務相）らの名
前が挙がっている。事務局は内閣官房に置く。事務局長の下、事務局長代行や事務局長
代理、次長、参事官などのポストを設ける方針だ。
本部は、政府全体の「司令塔」として、経済財政諮問会議や産業競争力会議、地方制
度調査会といった各種会議の議論の成果を取り込みながら、長期ビジョンと総合戦略を
まとめ、政府としての中長期的な政策指針を示す。
国の総合戦略を踏まえ、地方版の総合戦略づくりも進める。北海道、東北、関東、北
陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄といった形に分けて、各地方広域圏ごとに策
定する方向。国は事務局に専門チームを設置し、各広域圏の策定作業を支援する。
（了）
（２０１４年６月２４日／官庁速報・電子版）
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