観光庁は、観光に関する自治体へのアンケートの結果をまとめた。外国人観光客の来
訪者数を把握しているのは政令市が２５．０％、市区が１６．３％、町村が１２．７％
と、いずれも半数を下回った。観光客の把握状況などを網羅的に調べたのは今回が初め
て。同庁は今後も調査を継続し、２０２０年に訪日外国人２０００万人の達成に向けた
取り組みの基礎資料として活用する。
調査結果によると、宿泊した観光客数を調べているのは政令市８５．０％、市区
６１．３％、町村５９．２％だった。しかし外国人の宿泊者数まで把握している割合は
政令市５０．０％、市区３２．６％、町村２９．４％と大きく減少した。この項目で
は、統計法に基づきこれらを観光庁に報告している都道府県は除いた。
一方、都道府県に観光振興での課題を聞くと、７４．５％が「外国人客の受け入れ体
制の整備不足」と回答。しかし、外国人客への対応に関する支出は、３９．４％が
「１３年度予算が前年度より３０％以上減少した」と答えており、課題と認識しながら
も予算での対応が必ずしも十分ではないことが分かった。
この他、観光地に複数回訪れる「リピーター」の比率を調べているのは都道府県
４６．８％、政令市４５．０％、市区７．７％、町村２．０％で、いずれも半数を下回
った。顧客満足度の把握は都道府県が５９．６％と半数を超えたのに対し、政令市
３５．０％、市区８．５％、町村２．２％と、自治体規模が小さくなるにつれて割合も
減少した。
１３年度の観光予算の平均額は、都道府県が７億３１００万円、政令市が８億
７４００万円、市区が１億４５００万円、町村が４５００万円だった。
調査は全ての都道府県と市区町村が対象で、回収率は９８．２％だった。（了）
（２０１４年７月９日／官庁速報）
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