観光庁は、観光に関する自治体へのアンケートの結果をまとめた。外国人観光客の来
訪者数を把握しているのは政令市が25.0%、市区が16.3%、町村が12.7%
と、いずれも半数を下回った。観光客の把握状況などを網羅的に調べたのは今回が初め
て。同庁は今後も調査を継続し、2020年に訪日外国人2000万人の達成に向けた
取り組みの基礎資料として活用する。
調査結果によると、宿泊した観光客数を調べているのは政令市85.0%、市区
61.3%、町村59.2%だった。しかし外国人の宿泊者数まで把握している割合は
政令市50.0%、市区32.6%、町村29.4%と大きく減少した。この項目で
は、統計法に基づきこれらを観光庁に報告している都道府県は除いた。
一方、都道府県に観光振興での課題を聞くと、74.5%が「外国人客の受け入れ体
制の整備不足」と回答。しかし、外国人客への対応に関する支出は、39.4%が
「13年度予算が前年度より30%以上減少した」と答えており、課題と認識しながら
も予算での対応が必ずしも十分ではないことが分かった。
この他、観光地に複数回訪れる「リピーター」の比率を調べているのは都道府県
46.8%、政令市45.0%、市区7.7%、町村2.0%で、いずれも半数を下回
った。顧客満足度の把握は都道府県が59.6%と半数を超えたのに対し、政令市
35.0%、市区8.5%、町村2.2%と、自治体規模が小さくなるにつれて割合も
減少した。
13年度の観光予算の平均額は、都道府県が7億3100万円、政令市が8億
7400万円、市区が1億4500万円、町村が4500万円だった。
調査は全ての都道府県と市区町村が対象で、回収率は98.2%だった。(了)
(2014年7月9日/官庁速報)
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